運営者情報

運営者

屋号
YM&Partners(略称 YMAP)
代表者
横山 完(よこやま まもる)
事業の形態
個人事業
開業
2019年9月
所在地
神奈川県横浜市港南区
事業の内容
ITと情報の管理(情報セキュリティ、IT利用・情報管理の社内ルール、IT統制・内部統制)の整備と運用のお手伝い、システム監査・内部監査の支援
所属団体
横浜商工会議所 会員
消費税
適格請求書発行事業者の登録をしていません(2026年11月時点。消費税の免税事業者です)

YM&Partners は代表 横山 完の個人事業です。代表が現在または過去に所属した会社・法人の事業ではありません。

お受けする取引の範囲

ご依頼は、国内の法人または事業者の方との、事業のためのご契約としてお受けしています。個人(消費者)の方からのお申込みはお受けしていません。ご相談の内容やご状況によっては、ご希望に沿えない場合があります。

提供しない業務

YM&Partners は監査法人・士業の事務所ではなく、代表は公認会計士・弁護士・税理士・社会保険労務士・行政書士ではありません。次の業務はお受けしていません。必要な場合は、それぞれの専門家へのご相談をお願いします。士業の先生と組んで進める場合も、それぞれの業務は士業の先生が行います。

提供しない業務と、YM&Partners がお手伝いする範囲
提供しない業務 お手伝いする範囲
財務諸表の監査、監査証明、内部統制報告書に対する監査人としての意見の表明 システム監査、IT統制の評価の支援、内部統制の整備・運用の支援
経営者に代わって内部統制の評価の結論を決めること 評価の計画と実施の支援(結論は経営者が決定します)
法律事務(法律相談、法的な見解の表明、代理など) 社内のルール・業務手順の整備のお手伝い。法的な判断は弁護士の先生へのご確認をお願いします
税務代理、税務書類の作成、税務相談 なし(税務のご判断は税理士の先生へのご確認をお願いします)
労働・社会保険の法令に基づく申請書類・帳簿書類の作成 IT利用・情報管理の社内ルールの整理。労務に関わることは社会保険労務士の先生へのご確認をお願いします
官公署に提出する書類の作成 IT導入の優先順位と進め方の整理。申請の手続は行政書士の先生へのご確認をお願いします

反社会的勢力の排除に関する方針

YM&Partners は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)との関係を、取引関係を含めて一切持ちません。

  1. 反社会的勢力からの不当な要求には応じず、毅然として拒絶します。
  2. ご契約には、反社会的勢力の排除に関する条項を設けます。
  3. 取引の開始にあたり、お取引先が反社会的勢力に該当しないことを確認します。取引の開始後に該当することが判明した場合は、速やかに関係を解消します。
  4. 必要に応じて、警察などの外部の専門機関と連携して対応します。
  5. 代表者は、反社会的勢力に該当しないことを表明します。

生成AIの利用について

YM&Partners は、調査や文書の下書きなどの作業に生成AIを利用することがあります。

  • お客さまからお預かりする情報を生成AIで扱うかどうか、扱う場合の条件は、ご契約の前に秘密保持の条件とあわせて確認し、ご了承いただいた範囲に限ります。
  • お客さまとの秘密保持の取決めが生成AIでの処理を制限している場合は、その取決めに従います。
  • 成果物は、代表が内容を確認し、責任を持ってお渡しします。

消費税と請求書について

  • YM&Partners は、適格請求書発行事業者の登録をしていません(2026年11月時点。消費税の免税事業者です)。そのため、適格請求書(インボイス)は発行できません。
  • 請求書は、区分記載請求書の記載事項を満たす形式で発行します。
  • お見積書には、お支払いいただく総額を明記します。

本則課税の事業者さまが、免税事業者からの課税仕入れについて仕入税額控除を行う場合、経過措置により、仕入税額相当額の一定割合を控除できます。2026年10月1日から2028年9月30日までの課税仕入れでは、その割合は70%です(国税庁の案内(外部サイト)による。2026年11月時点)。簡易課税などを選択している場合は扱いが異なります。詳しくは、貴社の顧問の税理士の先生にご確認ください。

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